2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ネオニコチノイド系、まあ、委員会の皆様はよく御存じだと思いますけれども、殺虫剤などに使われる成分で、それこそゴキブリなどにもかけると神経系統に作用して動かなくなる、そのぐらいの猛毒です。そして水溶性なので、カメムシの防除などに田んぼでまいた後、それが水に溶け出して河川に流れ込むということが指摘されております。
ネオニコチノイド系、まあ、委員会の皆様はよく御存じだと思いますけれども、殺虫剤などに使われる成分で、それこそゴキブリなどにもかけると神経系統に作用して動かなくなる、そのぐらいの猛毒です。そして水溶性なので、カメムシの防除などに田んぼでまいた後、それが水に溶け出して河川に流れ込むということが指摘されております。
ヒ素については、掘り出すと酸化して猛毒の亜ヒ酸に変化すると。〇・〇一ミリグラムの微量でも小魚の致死量に達すると指摘されているんです。実際にたくさん魚が死んだという経験が過去にあると。 機構は、これ札樽トンネルの掘削土からは、地下水、環境基準よりもヒ素で九倍、鉛で三十五倍高い量が溶出するというふうに言っているわけです。
南米の農産物輸出がふえるとともに、猛毒アリのヒアリが貨物船で積み荷と一緒に日本に上陸したり、今までいなかった生物がウイルスを運んできたりするわけです。
改修工事を始めたところ、猛毒の青石綿が大量に含有した吹きつけアスベストを発見したとのことであります。ところが、同社は、大防法で定められた対策をとらないまま、無届けで工事を続行しました。百貨店は営業中だったために、多数の来客者や従業員が暴露しています。鹿児島県労働基準監督署はことし一月二十日に、大成建設と同社の作業所長を労働安全衛生法違反の疑いで鹿児島県地方検察庁に書類送検をしました。
ほかの食材についてちょっと調べますと、例えば、猛毒のあるフグの調理にはフグの調理師免許があります。豚や牛などの家畜や鶏などを食肉にする場合には、と畜場法、また食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律が適用されます。しかし、このジビエ、野生動物の取扱いについては、これは必要な免許制度というものはありません。今言ったような法律の適用もない、対象ではない。
奄美大島には、本来、猫のような肉食性哺乳類は生息しておらず、猛毒を持つ蛇であるハブが人の暮らす周辺にも出没する中、ハブ対策、ネズミ対策として猫を人為的に持ち込んで放し飼いにされてきたというふうに聞いております。この放し飼いの飼い猫が繁殖して野良猫が生じて、さらにその一部がそのまま野生化し、ノネコになったものと考えられております。
ここに猛毒がありますよと教えてやっているようなものじゃないですか。 掘って取り出されたら、これはどうするんですか、林野庁。
災害から猛毒物質を漏出させないためにも、やはり抜本的な対策が必要になってくると思います。 最後、吉川大臣、お話を聞いていただきました。いかがでしょうか。
ベトナム戦争では、猛毒ダイオキシンによって二重胎児、奇形、無脳症などの出産異常を引き起こしたことは記憶に新しいところであります。 環境省にお伺いいたします。 このような埋設２・４・５Ｔをダイオキシンを出さずに処理するためには、無害化するためには、どういうやり方があるんでしょうか。
検出されてはならない猛毒のシアンも三十九カ所で検出をされたわけであります。 資料の三枚目に、この地下水のモニタリング結果のシアンですけれども、上の図が第八回で、これは青いのは不検出ですけれども、下が第九回の図で、赤にバツがついているのは十倍、赤い色が基準値を超えるものという点でも、非常に多くのポイントでシアンが検出をされるということが見てとれるわけであります。
御存じのように、本日、北朝鮮から四発の弾道ミサイルが発射されたわけでして、また、先日、北朝鮮の金正男氏が猛毒の神経剤ＶＸによってマレーシアの空港で北朝鮮の工作員とされる人物によって殺害されました。さらに、マレーシア政府は北朝鮮の大使の国外退去通告という極めて厳しい措置もとっている。
○白眞勲君 いや、要は、今回の事件の舞台であるマレーシアという、国際空港という不特定多数の人々が行き交いする、ともすればこれはほかの全く関係ない人々、日本人だって巻き込まれたかもしれないわけで、このような場所で化学兵器にも用いられる猛毒による重大犯罪が北朝鮮によって行われたということを考えると、問題は極めて深刻だと私は思います。
フェロシアン化合物はシアンが使われておりまして、これは猛毒物質ですよね、シアン。ですから、いわゆる化学変化を起こした際に猛毒物質になる可能性があるものですから、やっぱりこれは非常に問題だと思って、日本でも長らく承認されていなかったわけですね。それが国際汎用食品添加物ということで承認されてしまった。 それから、もう一つがナイシンとナタマイシンという抗生物質ですね。
日没とともに猛毒を持つハブの活動が活性化するということで、投票人の安全確保に配慮されたといったこと、また、高齢者が多い山間地域については、街路灯なども不十分であって、投票所の閉鎖予定時刻近くに投票に来られる有権者が見受けられない状況であったといったことから、しっかり周知の上、繰り上げをされたという事情を伺っております。
船積みでカビが生えて、中には猛毒のカビに汚染された食用にならない事故米を、返還すべきなのに受け入れて、食用以外にといって流通させたんだけれども、これ、業者がただ同然で買い入れて八百六十万食も食用に回して売ったと。広範囲に流通して酒造メーカーにも施設の給食にも回って人の口に入ってしまったと。
今回は、この土壌汚染というのが報道されまして、クロロベンゼンというんですか、非常に猛毒な、元工場の従業員によると、廃液や廃棄物をそのまま敷地に埋めていたと証言しています。九〇年代に中国政府は河川や汚染問題を解消するために規制を掛けましたが、今度は工場が廃棄物を敷地内に投棄するようになり土壌汚染を引き起こしていると、非常に悪い結果が出ております。
見出しとして、「沖縄から福島に運ばれた猛毒ＰＣＢ処理事業に「官製談合疑惑」」という極めてセンセーショナルな見出しがつけられております。この記事の一枚目の左半分を見ていただきますと、ＰＣＢが広大な米軍基地を抱える沖縄で発見されたということで、その処理を遠く離れた福島県のいわき市に運んでやっているという話になっております。
私の地元である名古屋大学の学生が、仙台市内の高校在学中に山形県内の薬局で入手した猛毒の硫酸タリウムを服用させて同級生を殺害しようとした疑いで今月十五日に逮捕されました。 報道によりますと、この学生は薬局で年齢を偽ってタリウムを入手したということでありますが、タリウムは、毒物及び劇物取締法で十八歳未満への販売が禁じられております。
二〇一三年六月に、沖縄市のサッカー場から、猛毒類と言われているダイオキシンが含まれていると見られるドラム缶が発見されました。そして、実は、つい先日、三月二十三日に、新たに見つかったドラム缶十七本、そのうちの一本から、発がんのおそれがある有害物質ジクロロメタンが基準値の四万五千五百倍の高濃度で検出されたこともわかっております。
この沖縄市サッカー場では環境基準の八・四倍のダイオキシンを始め複合汚染の実態が明らかになっておりますが、いずれにいたしましても、ダイオキシンは猛毒でありますし、長期間土壌に残留するものであります。検出された時点で除去などの原状回復が必要となります。
例えば、インドでは、一九八四年十二月にアメリカ企業の殺虫剤製造工場から猛毒ガスが流出し、付近の住民数千人がお亡くなりになったという不幸な事故がございました。被害者団体によれば、数十万人の方が後遺症に苦しみ、累計死者数は二万人を超えると報道されておるところであります。
ダウ・ケミカル社は、ベトナム戦争当時に米軍がベトナムで散布した猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を供給していた最大手企業であることから、臆測と不安が県民に広がっています。 今回の沖縄市における埋棄ドラム缶の件について、まず防衛省に伺います。現時点でどのように把握していらっしゃるか、お聞きいたします。
この硫化水素は非常に猛毒でありまして、硫化水素が発生すると、生物がすむ環境になかなかならないということがございます。また、硫化水素は還元物質でございまして、海中の酸素というものを消費してしまうために酸素が欠乏状態となって、より魚やその他生物が生息できない状況が生まれてしまうということがございます。
もう一つ、これは仮定の問題ですけれども、もし万が一、将来、日本上空で迎撃をするということになった場合に、先ほど申し上げたような猛毒性の強い、例えばヒドラジンというのが散布されることがあり得る、降ってくることがあり得る。例えばこういうことが起きた場合、国民保護法というのは発動できるのでしょうか。これは武力攻撃事態等の「等」に当たるのかどうか。